借地権の意味

相続という場合も、このような問題がかかわってきます。相続しなければならないとき、地主の承諾が必要になってきます。相続をして得た借地権を売却するという場合において、通常の借地権の取引と同じであり、底地権者に承諾を得、更に承諾料を支払って取引をすることになります。

借地権の相続評価額の算定は、対象不動産を更地と想定し、 路線価に記載されている借地権割合をかけて行われます。借地権割合は、借地権の有無、取引の具合によって割合がエリアによって変わ るものです。

 

借地権を「遺贈」する場合にも、ここで所有者が変わることになりますので、通常の借地権の取引同様に、地主の承諾が必要になります。このような場合でも、名義書換費用が発生する場合が必要になる場合があります。

相続税は、所有権と同じように税率がかかることになります。借地権とは、底地権者が借地権者を信頼することによって貸し出しをしているという背景があって、 所有者が変わるとしても、借地権付き建物の場合には、地主の承諾が必要となります。

そして、承諾料が必要になる場合もあり、承諾が得られないということもあるでしょう。そのような場合、簡易裁判所で手続きをして、 承諾に近い環境を作って、売却を進めるという方法も取ることが出来ます。


費用はどの程度?

借地権を売買するためにどの程度お金がかかるかということも大変気になる問題です。しかし、現状借地権の価格に対して、相場というものは存在してないようです。

借地権が多く存在する場所か、借地権取引が慣行化している、など条件によって様々な違いが出てしまうようです。仲介業者に依頼する場合もあるでしょう。そのような場合、過去データがあれば、過去事例を基に算定をして、ない場合においては、 路線価から算定することになります。路線価に借地権割合という数値があります。それは、エリアによって違うものであり、 近隣地域の借地権割合、路線価、 借地権割合という数値によって価格が算出されていくことになります。

 

更に、借地権を売買した場合、所有権と同じように譲渡所得に対して、税金がかかってしまうことになります。譲渡税に対しては、借地権上の建物を自己居住用で使用していた場合と、賃貸として非居住不動産で使用していたものとでは税率が違います。

自己居住用不動産の場合は、所有期間が5年超えている長期譲渡の場合、譲渡所得に「15%」課税です。所有期間が5年以内の短期譲渡というケースでは、 「30%」課税です。

投資用不動産などの非居住用不動産は、所有期間が5年超えの長期譲渡は、「20%」課税、5年以内の短期譲渡は、「39%」課税です。


借地権は売買できる

借地の権利を売却することが可能だとご存じでしょうか。 借地の権利とは、ズバリ、「土地を所有する人間」と「建物を所有する人間」が違う時に発生する権利です。土地を所有する人が、その土地の上にある建物を別の人が所有する意思を承諾した場合において、その権利が発生するものです。

借地の権利を売買するということはどのようなことなのでしょうか。売却するケースの多くは、建物を売却する場合においてです。更地というケースにおいては、借地の権利が喪失し、底地権者に権利が戻ることになります。

 

売却するという場合には、底地権者から借地の権利を売却することについて承諾を得ることが必要です。売買は底地権者が不利に立場に立たされないためにも、「底地権者の承諾」と、場合によっては「譲渡承諾料・名義書換料」が必要になります。

目安として、借地料の10%あたりです。買い手の数は所有権に比べると、借地の権利を売るという場合は、レアであり、少なくなると考えることが出来ます。そのような権利を専門に買い取る会社もありますので、急いで売りたいという場合には、そのような会社を利用するのも手です。

 

借地権を更新し、契約期間が長いものに対しては、金額が高くなります。残存期間が短く、更新料を買い手が負担することになる場合においては価格が低くなる傾向があります。その価格について知りたいと思うものの、相場というものが存在してないのが現状のようです。その権利が多く存在する場所か否かなどの様々な条件で決定します。